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こどもエコすまい支援事業

お金
2022.12.15(Thu)

住宅に関する国の補助金制度で「こどもみらい住宅支援事業」がありましたが、予算の都合により、令和4年11月28日をもって終了となりました。

「こどもみらい住宅支援事業」では、最大100万円の補助金を受け取ることができ、それを建築費用に充てる前提で家づくりをされていた方も多いのではないでしょうか。
その制度が無くなった今、住宅を諦めている方、諦めることになった方に朗報です。
国から「こどもみらい住宅支援事業」に代わる「こどもエコすまい支援事業」という補助金制度が新たに設けられました。

こどもエコすまい支援事業」は令和4年11月8日~令和5年12月31日までに請負契約、または売買契約を結び、事業者登録後~令和5年12月31日までに着工した物件が対象となります。
いずれも子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)もしくは若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)であることも対象条件です。

また、補助金額は新築では一律で100万円、リフォームでは最大60万円となります。
ただし、新築ではZEH住宅もしくはZEH相当の性能を有する住宅であることが条件であり、ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedまたは令和4年10月1日以降に認定申請をした、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅が対象条件となりますので注意が必要です。

例年、住宅に関する国の補助金制度が設けられておりますが、先日終了した「こどもみらい住宅支援事業」から補助金額が最大100万円と高くなった印象があります。
その分対象となる住宅の条件が厳しくなってきていますが、それとともに住宅の性能レベルも徐々に底上げされてきているのが事実です。

国の補助金を受けようと思えば、必然的に性能の高い住宅を建てることとなりますし、これから家づくりをされる方は是非とも「こどもエコすまい支援事業」の補助金を受け取って、性能の良い住宅を建てていきましょう。

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