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石川県の家づくりで使える補助金・助成金情報【2024年(令和6年)版】

お金
2023.03.11(Sat)

石川県で住宅の建築・購入・増改築をお考えの方を対象にした支援制度をご紹介します。金沢市および金沢市近郊の市町の制度を中心に記載しています。ぜひご参考になさってください。
補助金や助成金は、上手く活用することでさまざまな使い道が可能です。
中村住宅開発では、各種支援制度の活用のご相談も随時承っておりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。
※本記事に記載の情報は、最新ではない情報や表現の都合上記載を省いている場合がございます。ご了承ください。詳しくは各自治体のホームページをご覧いただくか、中村住宅開発までお問い合わせください。


着工前に申請するもの

着工前に申請が必要な住宅支援制度の一覧です。
中村住宅開発では、これらの制度の申請の代行手続きを無料で行っております。

石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業

助成額 :最大 10万円
助成対象:県産木材を使用した住宅を取得する場合
事業主体:石川県森林管理課

金沢市

木のある暮らしづくり奨励事業

助成額 :最大 25万円
助成対象:市産材を使用した住宅を取得する場合
事業主体:金沢市森林再生課

ようこそ金沢住宅取得奨励金

助成額 :最大 200万円
助成対象:金沢市に転入予定もしくは転入後3年以内に住宅を取得する場合
事業主体:金沢市住宅政策課

わがまち金沢住宅取得奨励金

助成額 :最大 200万円
助成対象:金沢市のより中心部に近い区域に住み替える場合
事業主体:金沢市住宅政策課

小松市

「ようこそ小松」定住促進奨励金

助成額 :最大 40万円
助成対象:小松市に転入予定もしくは転入後1年以内に住宅を取得する場合
事業主体:小松市建築住宅課

小松地域産材利用促進奨励金制度

助成額 :最大 20万円
助成対象:小松地域産材(小松瓦、小松畳、小松石材、九谷焼、かが杉)を使用する場合
事業主体:小松市建築住宅課

飛行場周辺地区居住環境整備助成金

助成額 :最大 80万円
助成対象:航空機騒音区域内で騒音緩和を配慮した住宅を取得する場合
事業主体:小松市建築住宅課

花壇づくり事業助成金/生垣設置奨励助成金

助成額 :最大 8万円
助成対象:道路に面して花壇・生垣を設置する場合
事業主体:小松市緑花公園課

かほく市

かほく市若者マイホーム取得奨励金

助成額 :最大 200万円
助成対象:45歳未満の方が住宅を取得する場合
事業主体:かほく市企画振興課

かほく市木の家づくり奨励金

助成額 :最大 25万円
助成対象:金沢森林組合産スギ柱を使用する場合
事業主体:かほく市農林水産課

白山市

若者・子育て世帯定住奨励金

助成額 :最大 30万円
助成対象:45歳未満の方が住宅を取得する場合
事業主体:白山市定住支援課

白山ろく地域定住奨励金

助成額 :最大 100万円
助成対象:白山ろく地域(河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰)内で住宅を取得する場合
事業主体:白山市定住支援課

白山市地域材活用住宅

助成額 :最大 50万円
助成対象:市産材を使用した住宅を取得する場合
事業主体:白山市森林対策課

能美市

加賀の木づかい奨励金

助成額 :最大 20万円
助成対象:加賀地域産材を使用した住宅を取得する場合
事業主体:能美市農林課

野々市市

生け垣等設置事業補助金

助成額 :最大 12万円
助成対象:道路に面して生垣・植樹帯・花壇を設置する場合
事業主体:野々市市建築住宅課

津幡町

住宅取得等奨励金

助成額 :最大 95万円
事業主体:津幡町企画課

津幡町木の家づくり奨励金

助成額 :最大 20万円
助成対象:金沢森林組合産スギ柱を使用した住宅を取得する場合
事業主体:津幡町産業振興課

その他

子育てエコホーム支援事業

助成額 : 100万円
助成対象:主に子育て世帯(2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯)がZEHレベル基準を満たす住宅を取得する場合
事業主体:国土交通省 子育てエコホーム支援事業事務局

プレミアムパスポート(プレバス)

※中村住宅開発限定の特典

特典  :省エネタイプエコキュート(370リットル)1台
進呈対象:プレミアムパスポート(3子以上世帯用)を保有する世帯が住宅を取得する場合
事業主体:子育てにやさしい企業推進協議会

いしかわ移住パスポート(Iパス)

※中村住宅開発限定の特典

特典  :ヒートポンプ式床暖房(LDK部分)
進呈対象:いしかわ移住パスポートを保有する世帯が住宅を取得する場合
事業主体:いしかわ就職・定住総合サポートセンター


引き渡し後に申請するもの

引き渡し後に申請できる住宅支援制度の一覧です。
中村住宅開発では、これらの制度の申請の代行手続きは有料となります。

小松市

こまつ新婚すまい応援金

助成額 :最大 60万円
助成対象:ともに39歳以下で、合計所得500万円未満の新婚夫婦が住宅を取得する場合
事業主体:小松市建築住宅課

能美市

定住促進補助金

助成額 :最大 190万円
助成対象:45歳未満の方が住宅を取得する場合
事業主体:能美市企画地域振興課

結婚新生活支援事業補助金

助成額 :最大 60万円
助成対象:ともに39歳以下で、合計所得500万円未満の新婚夫婦が住宅を取得する場合
事業主体:能美市企画地域振興課

野々市市

勤労者自己住宅資金利子補給制度

助成額 :最大 7.5万円
事業主体:野々市市地域振興課

内灘町

マイホーム取得奨励金

助成額 :最大 30万円
事業主体:内灘町企画課

定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金

助成額 :最大 30万円
助成対象:ともに39歳以下で、合計所得500万円未満の新婚夫婦が住宅を取得する場合
事業主体:内灘町企画課

津幡町

結婚新生活支援事業補助金

助成額 :最大 60万円
助成対象:ともに39歳以下で、合計所得500万円未満の新婚夫婦が住宅を取得する場合
事業主体:津幡町企画課


まとめ

今回取り上げた制度以外にも、家によって活用できる制度はまだまだあります。自治体の助成金や補助金、各種支援制度をうまく活用することで、設備をグレードアップするなど賢い家づくりが可能です。
中村住宅開発では、各種支援制度の活用のご相談も随時承っておりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。
※本記事に記載の情報は、最新ではない情報や表現の都合上記載を省いている場合がございます。ご了承ください。詳しくは各自治体のホームページをご覧いただくか、中村住宅開発までお問い合わせください。

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