家を買う、もしくは建てるきっかけや理由というのは人により違いがあります。
結婚をしたから、子どもが生まれたから、あるいは手狭になったからなどそれぞれの理由があります。
そして家づくりにはとてもお金がかかるものです。
これに関しては皆さん共通に抱える問題ではないでしょうか。
何と言っても住宅は人生で一番高い買い物だと言われていますから。

そんなこともあり日本では住宅購入のサポートを図るために補助金制度がいくつか設けられていることをご存じでしょうか？
わずかであってもお得になるのであれば利用することに越したことはないでしょうし、少しでも安く手に入れたいのは誰しもが思うはずです。

そこで今回は、国が定める住宅取得に関する補助金制度を一つご紹介したいと思います。
ご紹介する補助金制度は“こどもみらい住宅支援事業”です。

この補助金は令和3年11月26日～令和4年10月31日までに住宅の購入、または新築のご契約をされた方が対象となります。
また対象者はご夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、もしくは18歳未満の子どもを有する世帯が条件です。
そして補助される金額は条件によって異なり、最高額は100万円。
この補助金は国の省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目標の一つとしておりますので、省エネ性能が高い住宅ほどその恩恵が受けられます。
したがって補助金額はZEH住宅では100万円、高い省エネ性能等を有する住宅では80万円、一定の省エネ性能を有する住宅では60万円となります。

今回は“こどもみらい住宅支援事業”についてお話させて頂きましたが、住宅取得に関する補助金は国だけでなく、県や市町村といった地方自治体によっても独自の補助制度が設けられているケースがあります。
自治体によって国の補助金制度と併用できないケースもありますのでそこには注意が必要ですが、住宅資金を少しでも補助できる制度があること、これを活用することで住宅検討を諦めていた方、第一候補の住宅メーカーでの建築を諦めていた方も場合によって検討を視野に入れることができるのではないでしょうか。
そうでない方も住宅検討の際は住宅の知識だけでなく、補助金制度についても調べてみてはいかがでしょうか。